6 うち、毎年度継続的に実施数年に一度実施上記表で「毎年度継続的に実施」と回答した学校のみ回答No.154年7回以上8％中学校年4〜6回5％年1回27％年2〜3回53％年7回以上3％年4〜6回10％年1回39％16％84％18％26％82％74％高等学校年7回以上9％年1回39％年2〜3回42％小学校15％1 ％中学校高等学校17％25％1 ％1 ％小学校年4〜6回9％年2〜3回56％●障害のある人との交流活動の実施状況●学校全体における 年間の実施回数 このような課題は、東京における生涯学習の振興に関し、長期的な展望に立って、広い視野から検討するために設置された東京都生涯学習審議会の建議においても示されています※9。 そこで、今年度、東京都教育委員会は、玉置さんの提案を「インクルーシブ体験」プログラムとして事業化し、希望するすべての都立高校（定時制課程を含む）・中等教育学校を対象に実施しています。 この事業は、都立高校生等が、障害のある人や高齢者等との関わりや、当事者の生活や思いについて実際に触れる機会を通じて、自分のあり方生き方を見直し、「共生社会づくり」の必要性を理解することを目的としています。 都立高校においては教科「人間と社会」※10 等の中で活用されており、本事業を通じてインクルーシブ社会の担い手の育成を目指しています。 実施にあたっては、「インクルーシブな学び東京コンソーシアム」に参加している企業・ＮＰＯ等を中心に様々な支援団体の協力を得て、障害のある人等を招いての講演や、アートやスポーツ等を活用したコミュニケーション体験等、32種類のプログラムが展開されています。ここでは、その一部を御紹介いたします。実施した実施していない 共生社会コンファレンス（p.4〜p.5）に登壇した玉置さんは、小学生から都立高校生時代まで普通学級で過ごしてきた中で、同級生達の存在があったからこそ、生活が成り立っていると感じていたそうです。 そこで高校３年生の時（令和５年度）に「都民による事業提案制度」※8を知り、他の学校でも障害のある人に対する理解が進むきっかけを作りたい、自分にも何かできることがあるのではないか、という思いから、障害のある人等と関わる体験学習の機会を都立高校生に提供するという取組を考え、提案しました。提案は、都民投票において得票数第１位を獲得し、事業化対象候補として選定されました。 文部科学省の調査によると、実際に小学校から高等学校に通う児童・生徒は障害のある人と交流する機会が少ない現状があります。平成29年 文部科学省 障害のある児童生徒との交流及び共同学習等実施状況調査結果※8 ※9 ※10 「人間と社会」は、平成28年度に必履修教科として設置された東京都独自の教科です。よりよい生き方を主体的に選択し行動する力や自らの価値観を高める姿勢を育成するとともに、社会都民による事業提案制度は、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、毎年行っているものです。都民提案制度の詳しい説明は以下のページを御参照ください。（https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/zaisei/teian）また、このページには「インクルーシブ体験」プログラムを提案した玉置さんのインタビューが掲載されています。第12期東京都生涯学習審議会建議（p.24）には以下の記載があります。（インクルーシブな学び東京コンソーシアムの）ネットワークを生かし、インクルーシブ社会の実現に向け、都立高校生たちが障害のある方々と対等な関係で出会い、交流することができる学びの機会を用意することも大切である。その際、障害者の生涯学習を推進するための地域コンソーシアムのメンバーが開発したプログラムを活用することが有効である。に潜在する課題を見いだす力を育むことを目標にしています。とうきょうの地域教育01事業が生まれたきっかけ02インクルーシブ社会の担い手を育成するために03プログラムについて都立高校生を対象とした「インクルーシブ体験」プログラム
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